八尾市事業者サポート給付金

内容

【給付額】

１事業者あたり10万円

(申請方法　および　受付期間)

　オンライン又は郵送　　　　　　令和2年6月17日（水）から同年7月31日（金）まで

事務所ニュース民間金融機関での実質無利子・無担保融資の開始

　信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間の金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料半額又は０　が可能になりました

　個人事業主　　　　　　　売上-５％以上　　保証料・金利ゼロ

　小・中規模事業者　　　　売上-５％以上　　保証料　　　１／２

　　　　　　　　　　　　　売上-１５％以上　保証料・金利　０

　融資上限　　　　　　　　３０００万　融資期間　１０年以内（据置５年以内）

　補助期間　　　　　　　　保証料は全融資期間、利子補給は当初３年間

要件　上記＋セーフティネット保証４．５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること

        重要なポイントは、対象要件を満たせば

民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換え可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり事業者の負担軽減が見込まれる　　　　　　　　　　借換えにより当初の借入金の返済期限の延長　

新規融資にあたって元本返済の据置き期間を活用することで月々の元本返済の減額

この融資は「認定書」取得、「保証協会」の審査もありますので今後ますます混みあうことが予想されます。窓口は金融機関になりますので、ご検討の方は上記要件のことも含めお取引のある民間金融機関へご相談してみてください。

先の日本政策金融公庫でも同様に公庫内借換・商中内借換　可能です。

大阪府休業要請外支援金　確認受付

　当事務所では大阪府休業要請外支援の専門家による事前確認作業を行っております。

　当方とお付き合いのない方も確認は受けていただけますので、事前にお電話の上、アポイントをお取りください。

　代表が対応いたします。

１．休業要請外支援金　申請受付期間

　　本日から令和２年６月３０日（火曜日）まで （当日消印有効）

２．休業要請外支援金　支給額

　　・中小企業・その他の法人　府内に複数事業所を有する場合１００万円　１事業所の場合５０万円

　　・個人事業主　府内に複数事業所を有する場合５０万円　１事業所の場合２５万円

３．休業要請外支援金　対象要件

　　令和２年３月３１日以前に開業又は設立し、営業実態のある中小企業・その他の法人及び個人事業主で、次の（１）から（３）までの３つの要件を全て満たすことが必要です。

　（１）令和２年３月３１日時点で大阪府内に事業所を有していること

　（２）令和２年４月又は４月と５月の平均の売上が前年同期間比で５０％以上減少していること

　（３）休業要請支援金の支給対象でないこと

　大阪府外に本社がある事業所も、大阪府内の事業所については支援金の支給対象となります。

事務所ニュース 持続化給付金

２０２０年１月以降、新型コロナウイルスの影響で、２０１９年同月比売上が５０％以上減少した月があること2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。

給付額計算　法人２００万　個人１００万上限

持続化給付金の詳細についてご不明な場合は当方へお問い合わせください

顧問先のみな様へ

事務所ニュース配信開始

この度、政府による新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令を踏まえ、現在発表されている情報のうち融資関係の情報を事務所ニュースとしてお送りさせていただきます。なお、この事務所ニュースは４月１３日現在のものですのでご留意ください。

「信用保証協会」　

「日本政策金融公庫」　

「各自治体・市区町村の取り組み（市によって利子補給の保証制度などがある）」

「保険会社の契約者貸付]法人で契約のある場合で解約返戻金があるような場合。保険会社によっては現在金利ゼロにしている保険会社があります。急に資金が必要な時は、申込から３日前後で着金になるので検討してみてください

「緊急小口資金・総合支援資金（生活費）」新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方への特別貸付（従業員さん等用）