掛上税理士事務所

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 消費税の軽減税率について

  平成31年10月1日から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に
 消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
  事業者の方にはそれまでに準備が必要となります。 
  消費税の「軽減税率制度」についての特集ページを作成しておりますので、でき次第公開させていただきます。
   
 

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 大阪府最低賃金 936円へ

  大阪府最低賃金が 時間額 936円 となります。
  適用は平成30年10月1日から適用されることになります。
  最低賃金は、大阪府内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
 
POINT  

   最低賃金は年齢は関係ありません。
   使用者の方も、労働者の方も、賃金が最低賃金以上になっているか確認してみてください。
 
 

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 資料せんについて
  
   8月中旬をめどに税務署では、適正・公平な課税の実現のため法人や個人事業者の方に、「売上・仕入・費用・リベート等」に関する資  料(「一般取引資料  せん」といいます。)の提出をお願いしています。
   資料せんの様式ダウンロードはコチラ

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 青色事業専従者給与のポイントA

   青色専従者給与について、
    1、2、 勤続年数・従事日数・従事時間・労務の内容といった専従者の従事の実態がまず判断要素となります。また、従事する業務   に資格がある場合には事業専従者がその資格を有するかどうかも判断要素の一つになります。

    例えば・・・事業がクリニックの経営で、専従者として勤務している配偶者に給与を払う場合の専従者給与の金額
          
        勤続年数と照らし合わせる               ⇒勤続年数が2年なのか10年かそれとも20年か
        1週間または1か月のうち従事する日数は何日か  ⇒週5日出勤しているのか月5日程度なのか
        一日のうち何時間勤務しているか           ⇒ 1日の内、その仕事に従事している時間が3時間なのか7時間なのか
        配偶者はそこでどんな仕事をしているか        ⇒ クリニックの受付や電話対応をしているのか、経理をしているのか、
                                         医師の補助をしているのか  

        さらにその配偶者(専従者)が看護師、薬剤師、医療事務の資格を有している なども判断基準になるでしょう。   
     
        上記はあくまでも一例です。クリニックの診療時間中は従事していなくても、帳簿づけやスタッフの給与計算、銀行での支払い       関係、レセプト業務・・・等 事業者の方の仕事の種類により、その内容も様々です。

       これから専従者に給与を支給する予定の事業主さんは、上記の判断要素を踏まえてみてください。
       また、すでに届け出を提出されている方でも、提出してから何十年も経っている場合も多々ありますので、この機会に見直してみ      てもいいかもしれません。
         

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 青色事業専従者給与のポイント@

   事業主の方から多い質問の中で、青色事業専従者給与の適正な金額についてのご質問があります。
   青色事業専従者給与の給与額は労務の対価として相当であると認められる金額でなければなりません。
   そしてその金額は所轄税務署長に届け出た金額の範囲内であることが求められています。

   労務の対価として相当であるという判断のポイントは、下記の通りです(所法57@、所令164)
     1、その労務に従事した期間
     2、労務の性質やその提供の程度
     3、その事業の種類や規模
     4、その事業に従事する他の使用人が支払いを受ける給与の状況
     5、その事業と同種の事業でその規模が類似するものに従事する者が支払いを受ける給与の状況
     6、その事業の収益の状況
      

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 給与計算の際の市民税の徴収について

   給与支払者(特別徴収義務者)に対し、市役所より、毎年5月31日までに「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定・   変更通知書」が送付されます。給与支払者(特別徴収義務者)は、「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知  書」に基づき、月々の給与の支払いの際に、従業員(納税義務者)の個人市・府民税を差し引いて、市役所に納入します。
   「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」が同封されていますが、各従業員(納税義務者)に配付するようにしてください。

   

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 平成29年度確定申告特集E 〜医療費控除について〜

   平成29年分の確定申告から、医療費控除につきましては、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。
   明細書を添付した場合は、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
   税務署から求められた場合は、提示または提出しなければいけませんので、必ず保管してください。

   ※平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

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 平成29年度確定申告特集D 〜寄附金控除について〜

   これまでも、ふるさと納税についてピックアップしましたが、ふるさと納税は「寄附金控除」にあたります。
   ふるさと納税が制度としてできるまでは、寄附金控除といえば、日本赤十字社やNPO法人等への寄附というイメージでした。

   特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものや、認定NPO法人等などに対するものを支出した場合には、それぞれ政党等 寄附金特別控除や認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除と寄附金控除のいずれか有利なほうを選ぶことが できます。

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 平成29年度確定申告特集C 〜ふるさと納税をされた方〜

  ふるさと納税をされた方で寄附金控除を受ける場合、確定申告をすれば控除を受けることができます。
   
  確定申告が不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度
 〔ふるさと納税ワンストップ特例制度〕があります。この特例を受けるためにはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

  5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合等は、確定申告を行う必要があります。
 また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払
 う個人住民税の減額という形で控除が行われます。

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 平成29年度確定申告特集B 〜確定申告すれば税金が戻る方〜

  源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納めすぎになっている場合、還付申告をすることで税金が還付されます。

  例えば勤務先で年末調整をされた場合でも、下記の場合還付申告をされることをお勧めします。

     雑損控除・医療費控除・寄附金控除・住宅借入金等特別控除などの控除を受ける場合
     
       

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 平成29年度確定申告特集A 〜年金所得者に係る確定申告不要制度について〜
 

  公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
  この雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。

   1、国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

   2、過去の勤務により会社などから支払われる年金

   3、外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

  公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金 額が源泉徴収されます。

 (注)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。


  公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る
 雑所得以外の所得金額が20万円以下である時は、所得税および復興特別所得税の確定申告は不要です。
  ただし、この制度により確定申告の必要がない場合であっても、所得税および復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告をする必要が あります。
  例えば所得が公的年金等に係る雑所得のみの方で、医療費控除や地震保険料控除などを受ける場合などです。

 

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 平成29年度確定申告特集@
 
  今年も確定申告の季節になりました。
  平成29年度の所得税確定申告書の申告期限は、平成30年2月16日〜3月15日です。
  この期間内に、29年の1年間分の会計結果を税務署へ報告(確定申告)することになっています。

POINT 

   当事務所でも平成29年度の確定申告の受付を開始しました!
   確定申告専用ページを設けましたので、ぜひご覧ください! 

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