インボイス制度の概要と対策・準備

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　インボイス制度について、数回にわけてご説明させていただきます。

　
　


　　１、適格請求書（インボイス）＝１「税率ごとに区分した消費税額」２「適格請求書発行事業者の登録番号（以下、登録番号）」などの記載があ　　る請求書等。＊請求書に記載する項目が追加になります。
　　例）1　１０％対象の消費税額◎◎円　８％対象の消費税△△円
　　　　２　　株式会社　掛上商事　登録番号：Ｔ６０１１１０１０６６６６６　法人Ｔ+法人番号１３桁　個人　Ｔ+数字１３桁

　　２、インボイスの保存が仕入税額控除の新たな要件になります
　　＊インボイスでない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります

　　３、インボイスを発行するためには「適格請求書発行事業者」への登録が必要＝消費税の申告・納付が必要になります
　　＊インボイスを発行できるのは税務署に登録した「適格請求書発行事業者」に限ります


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適格請求書発行事業者登録簿に氏名又は名称、登録番号等の登録を行う













　　
　登録が完了した後の課題については以下の事柄が考えられます。
　あくまでも例ですので、会社によって課題は様々です。
　登録が完了したら自社の今後の流れをシミュレーションし独自のリストを作成してみてください。
　
　　〇請求書等のフォームをインボイス仕様へ改修

　　〇会計ソフトをインボイス対応のものへ
　　〇社内でのインボイス研修
　　〇取引先への対応
　など

　　どの課題も、事業者の皆さんにとっては手間と時間がかかる作業になるかもしれません。
　　制度の本格的実施まであと１年。安心して制度の導入時期を迎えられるよう、準備を始めてください。

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　 請求書のフォームについては、既存の請求書に追記してインボイス仕様のものへと変えるのか、それともこれを機に請求書・管理システムを変更するのか、すでにシステムを導入している場合はインボイス対応のものへ変更がされるのかの確認をすることが考えられます。

　　
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　　インボイスは経理の問題だけではありません。
　　例えば新たな仕入れ先との取引において、その仕入れ先が適格請求書発行事業者なのかを事前に知っておくことは、会社の税負担、利益に大いにかかわってきます。
　　その取引を成立させる判断の大事な要素になると考えられますので、インボイスの知識を営業の方へも周知しておくことが必要になると考えられます。
　　　

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 貴社が本則課税の場合で、免税事業者から仕入を行っている場合、仕入税額控除をうけることができないことから、インボイス制度導入以前と同じ条件での取引では貴社の納税額が増えてしまいます。

 インボイス発行事業者になるかどうかはあくまで事業者判断のため強制はできませんが、取引相手に対して�@登録の有無の確認�A適格請求書の様式や受領方法の認識共有など事前に確認することが必要です。

 また取引先に対して自身の登録番号などを知らせることもスムーズな取引につながります。

（簡易課税の事業者については、売上にかかる消費税から納税額を計算するため、免税事業者である仕入先との交渉は必要ないと考えられます。）