掛上税理士事務所

           Kakegami Tax Accountant office

〜マイナンバーはこんな時に使います〜

    〜国税分野における番号の記載が必要となる書類と時期(例)〜

記載対象

一般的な場合の提出時期

所得税

平成28年分以降の申告書から

(平成28年分の場合)

平成29年2月16日から3月15日まで

法人税

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

(平成28年12月末決算の場合)

平成29年2月28日まで

法定調書

平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から

(例)平成28年分給与所得の源泉徴収票

→平成29年1月31日まで

申請書・届出書

平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

各税法に規定する、提出すべき期限

(出典)国税庁作成資料一部抜粋


事業者が知っておきたい4つのポイント





@取得

     〇マイナンバーを従業員等から収集してください

     〇原則、個人番号関係事務が発生した時点で従業員より収集することとされていますが、平成27年10月から事前収集              

     をしても良いことになっています

     〇この時、あらかじめ利用目的を特定して通知又は公表することが必要です

       利用目的の特定の例:「源泉徴収票作成事務のため」「年金届出事務のため」

 

     〇マイナンバー取得の際には、他人のなりすまし等を防止するため、本人確認を厳格に行う必要があります