掛上税理士事務所

           Kakegami Tax Accountant office

知っておきたい!マイナンバー



       ここでは、税の分野での、マイナンバー制度の概要と事業者が導入前・導入後にすべきことについてご説明します。



  概   要


      社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、

     社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。

  個人番号について


      個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に1つ1つ指定され、市区町村から平成27年10月より、

     住民票の住所に簡易書留で通知されます。

      この個人番号が記載されたものを「通知カード」といい、@本人の氏名A住所B生年月日C性別D個人番号が記載されます。

      さらに、本人の申請により、平成28年1月以降、「個人番号カード」が受け取れます。個人番号カードは、表面に@本人の氏名

     A住所B生年月日C性別D顔写真、裏面にマイナンバー等が記載され、ICチップが搭載されたカードです。

         【通知カード(イメージ)】                 【個人番号カード(イメージ)】

             

            紙のカード                    <表面>  プラスチックのカード  <裏面>

  

       「通知カード」は全員に交付されますが、「個人番号カード」は本人が申請しないと交付されません。

       平成28年1月1日以後に提出する税務関係書類等にマイナンバーを記載する必要があります。