掛上税理士事務所

           Kakegami Tax Accountant office


 

ご周知のとおり、10月1日より消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
すでに国税庁より軽減税率をはじめとする消費税に関する改正のスケジュールや概要が発表されています。

経過措置への対応、消費税申告様式の変更、区分記載請求書等保存方式の導入、それに伴う帳簿・請求書等への記載事項の変更、適格請求書発行事業者登録制度の開始、インボイスの導入、免税事業者経過措置・・・2029年9月30日までの経過措置にかかるまで様々な情報が発表されています。

現場である会社での対応は混乱を極めることが予想され、事実これまでの経理処理より複雑化することは間違いありません。さらに、公開されている情報のうち、自社で必要な情報がどこまでなのか、実際どんな影響があり何をすればよいのか判断に困ります。

そこで、経理処理を進める際に実際に押さえておいていただきたいポイントのみをご説明させていただきたいと思います。なお、2029年までの情報をご説明させていただくと更なる混乱を招くと予想されますので、今必要な情報だけをピックアップして今回はご案内させていただきます。



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